自公有利と言われながら、蓋を開けてみれば都民ファーストの会の善戦が光り、自民党惨敗の印象となった都議会議員選挙。多くのメディアが小池都知事のパフォーマンスの巧妙さにその要因を求めており、小池氏が衆院選出馬に向けて最後の布石を打ったとの見方を示す向きもあります。しかし、そのような政治風土論議をしていても日本は前へは進まないとするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、まず認識しておくべき「この国の政治風土の奥に横たわる構造的な5つの問題」を挙げそれぞれについて詳細に解説した上で、今回の都議選の「人間ドラマ」に騙されてはいけないと結んでいます。
都議選騒動に見る、日本の政治制度の構造的欠点
総選挙の前哨戦と言われた東京都議選が終わりました。そもそも、全国で行われる国政選択選挙は、東京とは構図が全く違うはずですが、どういうわけか、都議選で「与党が負けた」直後に行われる総選挙では、やはり与党は苦戦を強いられるケースが多いようです。少し以前まで遡ると、次のような歴史があります。
■1989年
- 都議選（7月2日）では、自民党が20議席減、社会党が23議席増
- 敗因は、宇野総理の女性問題
- 直後の参院選（7月23日）では、土井たか子ブームで、自民党が33議席減、社会党が24議席増「マドンナ現象」「山が動いた」などと言われて宇野政権は崩壊
■1993年
- 都議選（6月27日）では日本新党が改選前2議席から推薦を含むと27議席へ躍進
- 直後の総選挙（7月18日）では、日本新党、さきがけ、新生党が勝利、これに社会、公明、民社が合流した野党連合による細川護煕政権が発足
■2009年
何ともドラマチックな歴史ですが、こうした事実を振り返ると、結局のところ都議選は「有権者の気分を試す」だけの「ミニ国政選挙」だという印象になります。そして、今回も同じようなストーリーが期待されている、そんな雰囲気が漂っています。
現時点で、今回の都議選を振り返ってみると、結果としては
自公連合 改選前48、改選後56
都民ファーストの会 改選前45、改選後31
ということで、都民ファーストの会は善戦したとされています。自公連合は総議席数127に対して、64以上を取って過半数確保は間違いないと言われていた中では惨敗という評価になるようです。
さて、今回の選挙戦ですが、都民ファーストの会は、事実上小池百合子都知事の率いる地域政党ですが、知事自身は入院して都議選には距離を置いていたわけです。過労だということですが、「コロナ禍対策と五輪問題に向き合ってきたのだから」ということで、世論はこれに理解を示したのでした。また「ペットロス」を嘆くという行動も共感されました。
その小池氏は選挙戦の終盤で突如復帰し、当初は自宅から「リモート勤務」していたのが、投票前日には酸素ボンベを傍らに選挙運動を行い、その姿が報じられたことで相当の同情票を稼いだようです。
一連の行動を通じて、小池氏は、選挙における政策論争には距離を置くことに成功しました。自身がオリパラ開催都市の首長として開催を推進してきた事実、コロナ禍対策で国よりも強めの規制を主張し、都財政を傾けてまで補償を伴う規制を行なったことなど、小池都政への信任投票となる可能性はあったのですが、結果的に実に巧妙に切り抜けた格好です。
最大の問題点は、都民ファーストの会として「五輪の無観客開催」を公約として掲げていたことでした。仮に小池氏が選挙運動に全面的に関与していれば、これを主張することで、自公政権との軋轢が増したでしょう。ですが、小池氏は静養することで結果的にこれを回避することができました。一方で、それでも都民ファーストの会が「無観客」を公約にしていて、しかも善戦したことで結果的に五輪が無観客で開催されたとすれば、小池氏にはプラスになります。
自公政権のメンツは立てつつ、自分だけ政治的ポイントを稼ぐというウルトラCが結果的に成立する可能性があるわけです。それ以前の問題として、この間、ずっと知事としての公務を継続していれば、デルタ株による感染拡大で毎日600から700という新規陽性者の数字と向き合わねばなりません。これも、静養することで回避できています。
つまり、コロナ対策も五輪問題も、うまく「かわし」ながら自らの政治的影響力の誇示には成功したわけで、こうなるとその辣腕ぶりと言いますか、運の強さのようなことに期待が集まるのも不思議ではないことになります。
そのため、オリンピック、パラリンピック終了後に予定されている総選挙においては、知事を辞職して自民党から衆院選に出馬し、次期総理総裁を狙う可能性が取り沙汰されています。具体的には、以前の地盤であった東京10区（新宿、中野、豊島、練馬のそれぞれ一部）ではなく、その隣の9区（練馬の大部分）の議員辞職した菅原一秀の議席を狙っているという説があります。
小池氏とすれば、前回2017年の総選挙では「希望の党」を立ち上げ、旧民進党の勢力を一気に奪って旋風を巻き起こそうとしたわけですが、惨敗して国政進出はゼロに戻ってしまった経験があります。
ちなみに「希望の党」の失敗は、若狭勝氏を「顔」とした人選の失敗もありますが、それはともかく、
- 民進党イコール反自民勢力といことで、その中には護憲一国平和の勢力が相当に入っていた。これを無力化する戦略を取らず、顕在化して切り捨てるというのは余りにも無茶で、票も一緒に逃げてしまった
- 大阪維新が、選挙には強くても都構想の住民投票になると逃げられるのと一緒で、世論は維新や都民ファについては「既得権益の壊し屋」として使い捨てるというのが本音で、都構想や国政変革など期待していない、という冷静な見方ができなかった
という2点によるわけですが、そこは政治の鬼である小池氏は、しっかり「修正」してきており、今回は、二階派を巧妙に使って自民党ジャックという作戦に変更してきているのかもしれません。
少々無責任な政治講談を続けてしまいました。とにかく、物語としては面白いわけですが、まずもって都議選の総評としては情けない話でしかありません。冷静に考えてみれば、政策決定としては何も決まらなかったからです。
オリ・パラ開催に関する民意は曖昧でした。確かに五輪の無観客開催を主張した都民ファーストの善戦という事実はありますが、開催都市として世論が断を下したわけではありません。またコロナ対策への審判があったわけでもありません。
まして、コロナ給付金の支払いで急速に悪化した都財政への対策が選択されたわけでもないし、急増する東京の高齢単身世帯への対処、子育て体制の拡充などの具体的な争点に民意が反応したわけでもありませんでした。
選挙戦の終盤には、静岡県熱海市から線状降水帯による悲惨な土砂災害のニュースが飛び込んできましたが、荒川氾濫に備えた防災体制など喫緊の課題についての判断もされなかったのです。
特に荒川氾濫の危険性については、2019年10月の「台風19号」に際しては、荒川の危険水位7.7メートルに対して、実際の水位が7.1まで上昇、間一髪であったことが伝えられています。こうした問題について、争点として複数の政策が提案され、選挙によって民意を得るということは絶対に必要であると思いますが、今回もダメでした。
都議選「小池劇場」にダマされるな。日本の政治制度に“5つの問題点”
