ニッポン放送、フジテレビ、共同テレビジョンなどを傘下に持つ『フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）』に、放送法の外資規制に違反していた疑いがあると判明。ネット上には激しい批判の声が続出している。
4月6日に明らかになったのは、2012年9月から2014年3月までの株主の議決権比率に誤りがあった可能性について。「FMH」は、2012年4月に関連会社を子会社化。その際に保有株の扱いを誤っていたようで、該当機関の株主名簿上の議決権に違反の疑いがあったと認めている。
「FMH」は〝認定放送持ち株会社〟としての認定を受けており、複数の子会社を傘下に持つ会社。しかし放送法では外国資本の議決権比率を20％未満にするように定められており、一時的に「FMH」が外資規制に違反していた可能性があるとされている。
そしてどうやら「FMH」は、違反の可能性を把握していたが公表せずにいたというのだ。
フジの悪行が暴かれる時が来た！一連の報道について渦中の金光修社長は「ちゃんと訂正をしておくべきだった」とコメント。しかしネット上では、
《フジテレビのウソがバレる時がついに来た。当時の社長の言い訳が聞きたいもんだね》
《違反してるんだから、東北新社同様、取消しですよね？ フジテレビは特別とかありえないからな》
《これで放送免許停止にならなかったら、放送法を誰も守らなくていいことになるよね！》
《過去のこととはいえ、2年間の違反疑いがあるんだから徹底的に調べて、然るべき措置をとるべきだ》
《社長も外資規制違反を認めているんだし、さっさと放送免許停止処分になってくれないかな》などと批判する声が続出している。
「放送法の外資規制違反が発覚したのは、『FMH』だけではありません。『東北新社』は2017年1月に外資規制の違反を認知していたにも関わらず、事実と異なる申請をしていました。この違反は今年3月に公となり、『東北新社』は子会社の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表。『東北新社』の件を考えると、『FMH』の関連会社も何かしらのペナルティを負うことになりそうですね」（芸能ライター）
この問題を巡って、与野党の国対策委員長が会談し、総務省に対して速やかな事実確認の調査と国会報告を求めることで一致。また野党側は「FMH」の社長責任者の国会招致も要求しているという。「FMH」だけ〝優遇〟するような結果にならないと良いのだが…。
